NORTH　北海道地域ネットワーク協議会

～地域の元気、安全・安心を応援するモデル構築事業～

総務省では、ICTの利活用を通じて地域経済の活性化や少子高齢化など地域が抱える課題の解決を促進するモデル的な取り組みを自治体等の事業への委託事業「地域ICT利活用モデル構築事業」を実施してきた。本会では、本事業を更に展開させるべく『ICTふるさと元気事業』(正式には、平成21年度情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金事業という)の採択を得、医療機関相互情報連携、周産期医療支援、在宅医療支援、ビジュアルコミュニケーション支援、そしてバイタルモニターシステムの５コンポーネントをフレームワークとして有機的に結合し、地域特性に合わせた事業展開を継続している。ちなみに「周産期医療支援システム」は、妊婦さんと赤ちゃんの安心・安全に加え、妊娠から出産まで合計約16万円の交通費を含む費用軽減効果※も実証されており、先進的な遠隔地域医療連携モデルとして注目されている。

※「地域ICT利活用モデル構築事業実施地域における効果検証等に関わる調査」（総務省）

奥尻島は、日本海に浮かぶ北海道南西部の島。島の71％は山林。その６割が保水力の高いブナの原生林のため、道内の離島では唯一稲作が行われている。複雑で変化に富んだ海岸線はウニやアワビをはじめ新鮮な魚介類の宝庫。美しい自然と相まって観光地としても知られている。平成5年7月12日に発生した「北海道南西沖地震」では震度6の烈震、30ｍ近い津波を受け、260人を超える人命が失われるなど大きな被害を受けた。島では全国から寄せられた義援金等を基に災害復興基金を設立、道路の改良、避難場所や防災安全施設の設置など防災・安全に配慮した整備を行い、現在では落ち着いた佇まいを取り戻している。

面積／142.98平方キロメートル（北海道内離島では利尻島に次ぐ2番目に大きな島。全国では14番目）
人口／3640人・1700世帯（平成19年1月末現在。昭和35年のピーク時に比べ50％以上も減少）
主な産業／水産業、観光
島名の由来／アイヌ語の「イクシュン・シリ」、その後「イク・シリ」と訛ったもの。「イク」は「向こう」、「シリ」は「島」で、「向こうの島」の意味
奥尻町ホームページ
http://www.town.okushiri.lg.jp/

奥尻島に見る「周産期医療支援システム」の現状

あってはならない医療格差を「見守りの複合体」の拡大で解消する

産婦人科と書かれているが、専門医は不在

　奥尻町ではこれまでに８人の妊婦さんが「周産期医療支援システム」による遠隔妊婦健診を受診し、全員が無事に出産した。平成２３年２月末現在も１名の妊婦さんが受診待機中である。過疎化・高齢化が進む島を元気づける明るいニュースだが、問題点がないわけではない。

　その第一は、現行の医療制度上の位置づけが不十分であることだ。例えば、「周産期医療支援システム」による妊婦健診は、国や自治体が定義する「妊産婦健康診査」として、未だ認可が得られていない、つまり遠隔健診では、健診項目は「対面」での健診とほぼ同等なのだが、診療報酬の請求はできないのである。奥尻島での「周産期医療支援システム」のケースでは、奥尻国保病院・柴田先生、そして遠藤先生の〝善意＝ボランティア〟で成り立っているのが実情である。

奥尻町国民健康保険病院　柴田正副院長

　「函館の遠藤先生の病院での診察のように、奥尻の健診でもお腹の赤ちゃんの姿が3D映像で見られるともっと嬉しい」と寛夏さんが語り、「超音波のエコー画像が動画で見られるようになると診断精度はさらに向上する」と遠藤先生が指摘するように、システム自体の機能もまだ発展途上・再考の余地がある。さらに奥尻町国民健康保険病院からは、「システムの意義には大いに賛同するが、少なくとも導入当初は必要なスキルに精通した人のアドバイスや医療関係者への研修がほしい。このシステムに、より一層習熟したい(副院長・柴田正先生)」と、地域医療の臨床現場の立場から注文をつける。

　こうした要望を踏まえ、平成22年度に入ると、本会が事業主体となった「ＩＣＴふるさと元気事業『北海道南西部・広域医療連携ネットワーク構築事業』」により、地域間で相互に連携が可能で、大幅な機能強化・操作性向上を図った周産期電子カルテ「Hello Baby-Hokkaido」を中心とする道内完結型クラウド・ネットワークが整備され、血圧・体重などのバイタル・モニターやテレビカンファレンスをベースに、超音波診断装置(エコー装置)のリアルタイム画像伝送も実現しており、より診断の精度は高まっている。

　ネットワーク・システムや人材に関わることには、解決の道も方策もある。真の問題は、健診費用も含めた解決策が、現状では「周産期医療支援システム」に関わる人びとの努力と熱意に依存していることにあるのではないだろうか。地域医療格差は、決してあってはならないこと。北海道をはじめ産婦人科医の都市部偏在や、周産期医療の空白地域(＝赤ちゃんが産めない地域)が全国各地で急速に広がっている現在、奥尻島が実証した「周産期医療支援システム」による「見守りの複合体」を線から面へ、面から更に広域へと拡大していくことは、いま望み得る最も具体的かつ現実的な「答え」に思われるのである。